2019-02-04 第198回国会 衆議院 予算委員会 第2号
いずれにしても、救難活動であれば韓国船が日本側に応援を求めるのが通常であり、ましてや、火器管制レーダーを照射したり、こちら側の呼びかけの通信に応えないというのは大変不自然です。 この事案発生後、防衛省は、二十一日に韓国側に強く抗議をしていただきました。岩屋大臣も先頭に立って抗議をしていただいたと思っております。
いずれにしても、救難活動であれば韓国船が日本側に応援を求めるのが通常であり、ましてや、火器管制レーダーを照射したり、こちら側の呼びかけの通信に応えないというのは大変不自然です。 この事案発生後、防衛省は、二十一日に韓国側に強く抗議をしていただきました。岩屋大臣も先頭に立って抗議をしていただいたと思っております。
○長谷政府参考人 日本海の暫定水域におきましては、我が国のイカ釣り漁業やベニズワイ漁業については操業は行われておりますけれども、まさに今シーズンでありますズワイガニ、マツバガニともいいますけれども、これを対象とする沖合底びき網漁業について、韓国船が、実質的にといいましょうか、漁場を占拠していることによって操業ができない状況が続いております。
そういう中で、今日、沖縄周辺の話出ておりますので、そこでの外国漁船の取締り実績をちょっと御紹介させていただきますと、平成十三年度以降二十三隻、台湾船、中国船、韓国船とあるんですけれども、二十三隻の拿捕を行っているところでございます。 我が国の領海と排他的経済水域合わせますと世界第六位の面積ということであります。
これは安全保障上以外の問題も含めまして、例えば、北海道・東北沖、根室沖のサンマ漁、ここにも大量の中国船、台湾船、韓国船が入っております。また、太平洋、日本の排他的経済水域の外側、公海ではサバの漁が行われていて、そこにも千隻単位の中国漁船が入っております。また、東シナ海では、日中漁業協定に基づく形で中国漁船が千隻、そして、先ほどもお話ししましたように、日本海にも千隻単位の中国漁船が入っております。
これは恐らく三陸沖の公海ではあっても、台湾船、中国船、韓国船、違法じゃないけれど、どんどん操業するわけですよ。そうすると、日本は沿岸漁業ですから、三陸沖からオホーツク辺りへ行って、戻って南下して沿岸に来る魚を捕まえて日本の漁業は、サンマ漁は成り立っているんですね。それを沖合でやられると日本の沿岸に来るのは希薄になる。当たり前だと思うんですね。
台湾船、中国船、韓国船もあるかどうかは聞き及んでおりませんが、こういうことでかなりの違法操業があって、沖縄県としても、今大臣がおっしゃった三つの港ではなしに、どうしてもやはり先島一帯を集中的に取り締まる船が必要だということをしておって、今いろんな条件整備でやっているようでありますけれど、政府として、この海域、全国で四十四隻あると言いましたが、この海域は大体何隻、何杯ぐらいで取締りを行っているか、その
よく釜山港に負けないための港を目指そうということが議論されますけれども、実は、地方港湾国際化を目指す、これは決して私は否定するものじゃありませんけれども、しかし、地方港湾で国際化を目指すがゆえに、結果的に、その港に入ってくる船はほとんどが韓国船ということもございまして、日本の地方港湾の国際化を目指せば目指すほど、結果的にこれは釜山港を応援する形になってしまっているということも事実でございます。
ことし一月に、韓国軍が、海賊に乗っ取られた韓国船を救出する作戦を実行し、海賊八人を射殺し、五人を拘束いたしました。海賊の側は、今後は韓国人船員を人質にした際には殺害すると宣言をしました。その後、別の韓国人が乗る化学物質運搬船を乗っ取って、死亡した海賊八人の補償と五人の釈放を要求しました。力の対応はさらなる力の対応を招いて、かえって問題を悪化させかねないということを指摘しておきたいと思います。
その直後に、この韓国船の撃沈事案の調査結果が発表されて、緊張が高まった。 多分、新しい安保理決議も採択されるのでありましょう。そうしたら、前の安保理決議の番号を引いたこの法律というのは、えらいピントがずれたような話にもなる。まず、一日も早く成立をさせるべきだということと、こういう法律のたてつけというのは適切な判断ではなかったのではないかという私の指摘に対して、お考えを聞かせていただきたい。
それから次に、韓国船、沈没というよりも撃沈と言った方がいいでしょう、撃沈事案についてでございますが、ここでも私は、総理の発言はちょっと危ういなというふうに思っているんですよ。これは余り前のめりになったらいかぬと思いますよ。この間、総理が、先頭を切って走るということをおっしゃったようですけれども、この先頭を切って走るというのはどういう意味ですか。
○岡田国務大臣 それは総理の御発言ですから、私からそのことについてコメントすることはいたしませんけれども、私が記者会見やさまざまな場でこの北朝鮮の韓国船撃沈事案について申し上げていることは、日本国政府としては冷静に、かつしっかりと対応していく必要があるということでございます。
これからこれを閣内でどう取り扱うかということをまさしく議論しているわけでありますが、こういう、先ほど山本委員からも韓国船沈没事案についてのお話もありました。やはり緊張感を持ってしっかりと対応していかなければいけないときであると、そういうふうに思っているところでございます。
○国務大臣（岡田克也君） 日米韓の局長級協議でありますが、御案内のように、クリントン長官が日本に来られまして、そのときのメーンテーマがこの韓国船の沈没事案であります。
さっきも質問に出ていました韓国船事案というのもあるし、場合によってはまた新たな国連決議というものが採択される可能性がある。私はかなりその可能性は高いと思いますよ。 もしもですよ、仮定の話で恐縮ですが、韓国船の沈没というのか撃沈というのか、この事案に北朝鮮の関与が疑わしいということになったときに、新たな北朝鮮に関する制裁決議というか国連決議というものが採択される可能性が高い。
これは慣れている船はいいんですけど、最近やはりもう国際化しておりますから韓国船とか中国船とかそういうのが来ますけれども、そんなに世界でそういうことをやっているところがないものですから、右側通航だろうと思って、今は逆の通航方法ですよというときに迷ってしまうとかというのもございます。
その際、私からも過日の韓国船漁船の問題について確認をするわけでありますが、まず排他的経済水域の日本側において不審船並びに違法漁業を操業しているとおぼしき漁船を発見したときの逮捕権といいますか、停船命令権は日本の海上保安庁が有しているんですか、それとも韓国側の海洋警察庁なんでしょうか。
そのＭＭＩＡニュージーランドの代表者ポール・ランキン氏について、この人物が、この新聞に書いてありますが、平成六年の「ホンジュラス籍船と韓国船が衝突した死亡事故の際にも東京地裁に提訴され、二億八千万円の支払い判決（十二年一月）を無視。
また、エチゼンクラゲのような自然被害や釣り船や韓国船などによる人的被害など、昔からある事を訴えていても政治的な動きは少なく、負担を背負うのは漁業生産者だ！ 漁業者への漁獲制限だけで海を守れるわけではないし、ましてや、そこで命がけで生計を立てる漁業生産者を守ってくれるものはないように思います。 以上でございます。よろしく。じんときますね。
○山内（功）委員 仮の話ということで逃げないでいただきたいと思うんですが、暫定水域が廃止されれば、韓国船に苦しめられているベニズワイガニの漁業の問題は大きく解決すると、漁民の要望もございます。 日韓の漁業協定を破棄した場合に、我が国の漁業に与えるメリットとデメリットを教えてください。
それから、もう一点が、やはり国益にかかわる問題であるわけですが、韓国船のサンマの問題です。 韓国とロシアが、去年の十二月、北方四島の周りでサンマをとっていいという協定に合意しました。
そのことについて、政府としては、韓国船が三陸沖で操業することについて、日本政府はそれは認めることはできないというような趣旨の報道がなされておりました。 この問題は非常にいろいろな、多方面にかかわる大事な話題だというふうに私は思います。外交問題にも当然影響する話でございますし、また北方領土返還という問題にもいろいろと関係する話題でございます。
中国船も来ない、そして韓国船も来ない、この海を何とかもっと豊かなものにして、漁獲資源の回復、そういったものにしっかりとこれから取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、ことしは上半期までで九割強、一昨年は九割弱という状況になっておりまして、いわゆる蛇頭というふうに呼ばれております密航請負組織が介在しておりまして、韓国船への洋上での乗りかえとか、あるいは船底に隠し部屋をつくった船を使用したりといったようなことで、その手口も大変悪質巧妙化しておる、こういう状況にございます。